前期高齢者医療制度
65歳から74歳の方を対象とした、被用者保険（健保組合など）と国民健康保険との医療費負担を調整するための制度です。健保組合は前期高齢者の加入率が全国平均加入率を下回るため、多額の納付金負担が課せられています。
前期高齢者医療制度とは、65歳～74歳の方を対象とした、被用者保険（健康保険組合等）、国民健康保険間の医療費負担を調整するための制度です。
前期高齢者の加入人数の多い国民健康保険の財政支援を、若年者の加入の多い健康保険組合などから、「前期高齢者納付金」という名で大きな負担が求められます。
前期高齢者医療制度は後期高齢者医療制度のように独立した制度ではなく、あくまで「制度間の医療費負担の不均衡の調整」を行うための枠組みで設けられた制度です。したがって、被保険者が65歳に達し、前期高齢者になっても75歳に達するまでの間は現在加入している各医療保険者により、療養の給付や高額療養費等の給付、保健事業を従来どおり受けることになります。
現在の前期高齢者と、これから前期高齢者になるみなさまへ
平成20年度からスタートした高齢者医療制度により健保組合の財政は急速に悪化しました。
その主な要因は、75歳以上の後期高齢者支援金と、65歳から74歳までの前期高齢者納付金です。これらは保険料収入の半分近くを占め、健保組合財政を圧迫しています。
私たちの大切な保険料を考えるために、制度のご理解をお願いいたします。
前期高齢者納付金
【前期高齢者医療制度 保険者間の費用負担調整の概要】
全被保険者平均加入率（約15％）までの納付金を負担します
- ※前期高齢者の多くは市町村国保に加入しています。私たちの保険料から支出する前期高齢者納付金が市町村国保に交付されます。
当健保の前期高齢者納付金額
（例）1000万円の医療費がかかった場合に、当健保が負担する額は、次のとおり計算されます（概要）。
- ※前期高齢者納付金は、前期高齢者の医療費と前期高齢者の加入割合を基に平均加入率の約15％に換算され負担します。
- ※健康保険組合は通常負担する医療費と異なり、約3.9倍の前期高齢者納付金を負担することとなり、被保険者および事業主の保険料で賄われます。
前期高齢者納付金を増加させないためにも、医療費の伸びを抑制することが重要となりますので、皆様のご協力をお願いいたします。
- 参考リンク